12月28日-1月8日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。 ■1月4日（月）日本時間5日午前0時発表予定 ○(米)12月ISM製造業景況指数-予想は49.0 参考となる11月実績は48.6で好不調の境目となる50を下回った。
先行指標となる12月製造業PMIの数値は51.3で11月実績の52.6を下回った。
輸出の伸び悩みによる新規受注の減少やエネルギー業界における投資削減が影響した。
12月のISM製造業景況指数については、雇用はやや改善する可能性があるが、新規受注の増加は期待できないことから、11月実績と同水準となる可能性がある。
■1月6日（水）午後10時15分発表予定 ○(米)12月ADP雇用統計-予想は前月比+19.4万人 参考となる11月実績は、前月比+21.7万人。
雇用情勢のゆるやかな改善が続いているが、最近における雇用創出のペースは2015年前半の水準をやや下回っているようだ。
12月については11月実績を多少下回る雇用増となる見込み。
■1月6日（水）午後10時30分発表予定 ○(米)11月貿易収支-予想は-440億ドル 10月実績は-438.9億ドルで赤字幅は市場予想を上回った。
韓国や香港向けなどを中心に輸出が落ち込んだことが赤字幅拡大の要因。
産業用エンジンや民間航空機の輸出は減少した。
11月については中国経済の成長鈍化やドル高の影響で輸出は伸び悩む可能性があり、貿易赤字の縮小は期待できない。
■1月8日（金）午後10時30分発表予定 ○(米)12月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人、失業率は5.0％ 参考となる非農業部門雇用者数の11月実績は、前月比+21.1万人。
12月中旬時点で新規失業保険申請件数は27万件前後で推移しており、11月の同時期とほぼ同水準であることから、12月の非農業部門雇用者数は11月実績に近い水準になる見込み。
企業の人員削減のペースは変わらず、労働市場の状況は引き続き堅調。
12月の失業率は5.0％で11月と同水準になるとみられる。
その他の主な経済指標の発表予定は、28日：（日）11月鉱工業生産、29日（火）：（米）10月S&P/ケース・シラー総合20都市住宅価格指数、（米）12月消費者信頼感指数、1月6日（水）：（米）12月ISM非製造業景況指数、1月8日（金）：（米）11月卸売在庫。