すららネット (T:3998)は8日、2018年12月期第3四半期(2018年1-9月)決算を発表した。
売上高が前年同期比28.5%増の6.82億円、営業利益が同60.6%増の1.50億円、経常利益が同85.0%増の1.71億円、四半期純利益が同86.1%増の1.17億円となった。
学習塾マーケットの売上高は前年同期比17.4%増の3.98億円となった。
主要顧客である学習塾マーケットにおいては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、同社のサービスを使って独立開業する人や従来より塾を経営している個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客や異業種法人との新たな契約が増加傾向にある。
当第3四半期末時点の導入校数は722校(前期末比161校増加)、ID数は15,176ID(前期末比1,995ID増加)となった。
学校マーケットの売上高は前年同期比28.9%増の2.17億円となった。
私立学校に加え、小学校・大学・海外の日本人学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当第3四半期末時点の導入校数は148校(前期末比15校増加)、ID課金数(校舎課金を除く)は25,310ID(前期末比6,398ID増加)となった。
個人学習者向けのBtoCマーケットの売上高は前年同期比186.7%増の0.57億円となった。
同社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指す)」における事業展開を進めている。
17年リリースした発達障がい・学習障がい児対応コンテンツへの引き合いの増加、Webマーケティングの活用等によってID数は増加傾向にあり、当第3四半期末時点のID数は994ID(前期末比400ID増加)となった。
また、今後も成長を続けるとともに企業理念を実現するためには、海外マーケットの更なる開拓が必要であると考えている。
海外マーケットにおいては、スリランカ、インドネシア及びインドに続き、フィリピンでも現地私立学校での導入が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,276ID(前期末比466ID増加)となった。
2018年12月期通期の業績予想について、売上高が前期比24.2%増の9.08億円、営業利益が同30.0%増の1.56億円、経常利益が同43.5%増の1.55億円、当期純利益が同32.7%増の1.03億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比28.5%増の6.82億円、営業利益が同60.6%増の1.50億円、経常利益が同85.0%増の1.71億円、四半期純利益が同86.1%増の1.17億円となった。
学習塾マーケットの売上高は前年同期比17.4%増の3.98億円となった。
主要顧客である学習塾マーケットにおいては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、同社のサービスを使って独立開業する人や従来より塾を経営している個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客や異業種法人との新たな契約が増加傾向にある。
当第3四半期末時点の導入校数は722校(前期末比161校増加)、ID数は15,176ID(前期末比1,995ID増加)となった。
学校マーケットの売上高は前年同期比28.9%増の2.17億円となった。
私立学校に加え、小学校・大学・海外の日本人学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当第3四半期末時点の導入校数は148校(前期末比15校増加)、ID課金数(校舎課金を除く)は25,310ID(前期末比6,398ID増加)となった。
個人学習者向けのBtoCマーケットの売上高は前年同期比186.7%増の0.57億円となった。
同社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指す)」における事業展開を進めている。
17年リリースした発達障がい・学習障がい児対応コンテンツへの引き合いの増加、Webマーケティングの活用等によってID数は増加傾向にあり、当第3四半期末時点のID数は994ID(前期末比400ID増加)となった。
また、今後も成長を続けるとともに企業理念を実現するためには、海外マーケットの更なる開拓が必要であると考えている。
海外マーケットにおいては、スリランカ、インドネシア及びインドに続き、フィリピンでも現地私立学校での導入が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,276ID(前期末比466ID増加)となった。
2018年12月期通期の業績予想について、売上高が前期比24.2%増の9.08億円、営業利益が同30.0%増の1.56億円、経常利益が同43.5%増の1.55億円、当期純利益が同32.7%増の1.03億円とする期初計画を据え置いている。