［台北 ３０日 ロイター］ - 台湾行政院（内閣に相当）は３０日、中国で「香港国家安全維持法案」が可決されたことを受けて、香港訪問に伴うリスクについて市民に注意を促した。
行政院は、声明を発表し、新法は香港の自由と民主主義、人権に「大きな影響力を持つ」と指摘。台湾は引き続き、香港市民を支援すると表明した。
中国と香港の当局は繰り返し、国家安全法制はごく一部の「トラブルメーカー」だけを対象としており、香港における人権や言論・集会の自由、投資家の権利は守られると述べてきた。
しかし行政院の報道官は、台湾市民が香港を訪れた場合に「起こり得るリスク」を警戒するよう呼び掛けた。具体的な言及はなかった。
蔡英文総統は、香港への国家安全維持法の導入に「非常に失望した」と発言。記者団に「今後も香港の人々が自由、民主主義、人権を強く支持することを希望する」と述べた。
台湾当局は、７月１日付で香港市民を受け入れる窓口を開設する。この日は香港が中国から返還された記念日でもある。
蔡総統は、国家安定維持法の可決で香港の「一国二制度」は見通せなくなったとし、香港からの移民に「具体的な」人道的支援を提供する考えを示した。
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