［東京 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車 (T:7203)は１２日、２０２１年３月期の連結業績（国際会計基準）について、営業利益が前期比７９．５％減の５０００億円に落ち込む見通しを発表した。純損益は合理的な算定が困難だとして未定とした。営業収益予想は１９．８％減の２４兆円。豊田章男社長は、新型コロナ終息後に経済復興のけん引役として「準備が整った」と語り、「新しいトヨタに生まれ変われるスタートポイントに立った決算」と総括した。
リフィニティブがまとめたアナリスト１９人の今期営業利益予想の平均は１兆８５４０億円となっている。
＜リーマンよりインパクト大、４─６月が底＞
豊田章男社長はオンライン会見で「コロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きいと思う」と指摘。「リーマンショック時よりも販売台数は落ち込むが、なんとか黒字（予想）を確保できている」と述べ、企業体質の改善に手応えを示した。
リーマンショック時の０９年３月期は過去最悪の４６１０億円の営業赤字となり、世界販売は前の年から約１１０万台減少したが、今期のほうが１５５万７０００台と落ち込みが大きい。
多くの企業が今期業績予想の公表を見送る中、トヨタは今期業績予想や販売計画、需要動向など一部を公表した。その理由について豊田社長は、自動車産業は経済への波及効果、他産業への影響があるため、トヨタが１つの基準を示すことにより「いろんな方の生活を取り戻す一助になるのではないか。裾野の広い関係各社が何かしらの計画・準備ができるのではないか」と話した。
今期の世界グループ小売り総販売計画は前期比１５％減の８９０万台。 地域別の内訳は見送った。世界販売は４―６月に前年同期の６割、７―９月に８割、１０―１２月に９割、２１年以降は前年並みに戻る回復の筋道を描く。世界の自動車市場は２０年４月─６月を底に徐々に回復し、２０年末から２１年前半にかけて前年並みに戻る前提だ。
今期の前提為替レートは１ドル＝１０５円（前期は１０９円）、１ユーロ＝１１５円（同１２１円）。
４月には１兆２５００億円の借り入れを実行し、事業を継続するため、取引先が資金繰りに窮した場合に備えた。小林耕士執行役員は「手元資金はリーマン・ショック時は３兆円しかなく、今は８兆円くらいあるが、番頭としては少ないと思う。米アップル (O:AAPL)は２０兆円以上ある」と話した。
研究開発費はほぼ前期並みの１兆１０００億円、設備投資は３．１％減の１兆３５００億円を計画。今後も電動化、自動運転など最先端技術への投資を続ける。
＜２０年１―３月期純利益は８６％減＞
同時に発表した２０年３月期（前期）の連結決算（米国会計基準）では、純利益が前の年に比べて１０．３％増の２兆０７６１億円だった。２０年１―３月期の純利益は前年同期比８６％減の６３１億円だった。新型コロナ感染拡大による需要低迷が響いた。
前期の売上高は１％減の２９兆９２９９億円、営業利益は１％減の２兆４４２８億円だった。コロナの影響で売上高は３８００億円、営業利益は１６００億円減少した。
トヨタは前期まで米国会計基準を採用しており、今期から国際会計基準に変更する。
＊内容を追加しました。
(白木真紀 内田慎一 編集：田中志保 高木匠 石田仁志)