韓国で4日午前0時、新日鉄住金(現日本製鉄)がいわゆる徴用工への賠償を命じられた判決に関連し、韓国の大邱地裁浦項支部からの資産差し押さえ命令の書類が日本製鉄側に届いたと見なす「公示送達」の効力が発生したことを受け、韓国内にある日本製鉄の資産の現金化に向けた司法手続きが始まる。現金化により両国関係の一段の悪化は避けられなくなる。これは中国を利する結果につながり、中国との対決姿勢を鮮明にしている米トランプ政権にとって大きな懸念材料となりそうだ。
韓国で4日午前0時、新日鉄住金(現日本製鉄)がいわゆる徴用工への賠償を命じられた判決に関連し、韓国の大邱地裁浦項支部からの資産差し押さえ命令の書類が日本製鉄側に届いたと見なす「公示送達」の効力が発生したことを受け、韓国内にある日本製鉄の資産の現金化に向けた司法手続きが始まる。現金化により両国関係の一段の悪化は避けられなくなる。これは中国を利する結果につながり、中国との対決姿勢を鮮明にしている米トランプ政権にとって大きな懸念材料となりそうだ。