［東京 １０日 ロイター］ - 自民党の甘利明税調会長は１０日午後、２０２１年度の与党税制改正大綱を正式決定した後に会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた歳出拡大で基礎的財政収支の赤字幅が急拡大する懸念があると指摘した。一方、「経済回復なくして財政再建なし、との基本理念をしっかり認識する」とも述べ、企業や家計が「納税し得る体力を早く取り戻す」と強調した。
甘利会長は「コロナといかつてない惨禍で経済主体がダメージ受ける中、税制改正がどうあるべきか考えた」と述べた。企業や家計が担税力を回復し、財政再建が可能となるためには「日本にイノベーションが生まれるエコシステム（生態系）」が必要と指摘した。
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