［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日に行われた三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの定時株主総会で、気候変動への対策強化に関する株主提案が反対多数で否決された。会社側の取締役選任案は承認可決された。
気候ネットワークなどを含む株主４人は、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための指標と経営戦略を記載した計画を決定し、年次報告書に開示するという条項を定款に規定するよう求める株主提案を提出した。環境問題への関心は世界的に高まっており、その中でも経済活動を支える金融機関の融資姿勢には投資家や環境団体、国際機関から高い注目が集まっている。
三菱ＵＦＪＦＧは、定款に個別具体的な業務執行に関する事項を規定することは適切ではないと同議案に反対し、総会でも反対多数で否決された。同社によると、議案への賛成率は速報値で２３％だという。
環境問題への取り組みが世界的な課題となる中、三菱ＵＦＪＦＧは、気候変動への対応策を一段と厳格化し、一部の例外を除き、新設の石炭火力発電所に加え、既存発電設備の拡張への投融資も停止する方針を６月から適用している。
そのほか、有価証券報告書の早期提出や内部告発窓口の設置に関する株主提案などもすべて否決された。会社提案の取締役１６人の選任案は、賛成多数で可決された。総会には２６９人の株主が出席した。