石川製 (T:6208)：1820円（+203円）大幅続伸。
前日に北朝鮮が6回目の核実験を実施、ICBM搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表している。
米国を標的とした核ミサイルの体制整備に現実味が強まる状況下、米朝の緊迫化が再度高まる格好になりつつある。
有事リスクに対するヘッジの意味からも同社に関心が高まりやすくなっており、他の防衛関連と比較しても強い動きが目立っている。
日野自 (T:7205)：1308円（+38円）
大幅続伸。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1400円から1500円に引き上げている。
自動車セクターにおいては、グロースが期待できるアジア関連銘柄へのシフトをより鮮明にすべきとしており、急回復が続くインドネシアCV市場へのエクスポージャーが大きい同社に注目としているようだ。
また、バリュエーションは適正水準まで是正され割高感も解消と判断。
日本郵政 (T:6178)：1326円（-45円）
大幅反落。
週末の報道では、財務省が保有株を9月中にも追加売却する方針だと伝わっている。
売出規模は最大1兆4000億円、IPO時以来1年10か月ぶりの売却となる。
現在の保有比率は約8割だが、法律ではできるだけ早く比率を3割超まで下げると定められており、方向性は織り込み済みといえよう。
サプライズは乏しいものの、短期的な需給懸念は拭えないとの見方が先行へ。
エコナックHD (T:3521)：126円（+27円）
連日の急伸。
2015年7月以来の高値水準となっている。
目立った材料はないものの、先週末に年初来高値を更新、本日は節目の100円を突破したことで、値ごろ感の強さと合わせて、上値妙味が広がる展開になっている。
なお、10月2日より所属業種が不動産からサービスに変更になると先週末に発表、注目される温浴事業の拡大期待を思惑視する声もあるようだ。
MDV (T:3902)：2249円（-266円）
大幅反落で下落率トップ。
株式売出230万株、オーバーアロットメントによる売出34.5万株の実施を発表している。
売出人は第2位株主のメディパルホールディングス (T:7459)、売出価格は9月12日から15日の期間に決定される。
売出株数は最大で、発行済み株式数の3.2％に当たる。
当面の需給悪化につながっていくとの警戒感が先行する形に。
伊藤園 (T:2593)：3870円（-170円）
大幅続落で約6か月ぶりの安値水準に。
前日に第1四半期の決算を発表しているが、ネガティブに捉えられる格好のようだ。
営業利益は前年同期比3.1％減の63億円、販売費の増加が減益要因となった。
先の観測報道では65億円弱になったもようと伝わっており、サプライズは限定的と考えられるが、通期の増益計画達成に対する不透明感はより強まる状況となっている。
ルネサス (T:6723)：1080円（-29円）
軟調。
先週末にスモールミーティングが開催されているもよう。
中期目標の売上高総利益率50％、営業利益率20％に対して、営業利益率の達成には自信を示すも、短期的な設備投資負担が増大しているため、売上高総利益率の改善は計画の後半となる見通しとしているようだ。
2月に買収したIntersilとの統合効果も、シナジー発現は当初想定よりも遅れるとの見方に。
スパンクリート (T:5277)：565円（+80円）
ストップ高。
17年3月期の上期及び通期業績予想を上方修正している。
上期営業利益見通しは従来の0.71億円から1.81億円（前年同期はほぼトントン）へ、通期見通しについては1.70億円から2.80億円（前期は1.34億円）へと引き上げた。
主力のスパンクリート事業は採算性の改善により第1四半期に好業績を収め、第2四半期以降も当初見通しどおりの数値を確保できるもよう。
また、不動産事業の業績も堅調に推移しているという。
細火工 (T:4274)：1585円（+155円）
大幅に5日続伸し年初来高値更新。
北朝鮮が9月3日に6回目となる核実験を実施している。
同国情勢を巡る地政学リスクの高まりから相場全体が軟調地合いとなるなか、同社など防衛関連銘柄に物色が向かっている。
今回の核実験による爆発規模は過去最大とみられており、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水素爆弾の実験に「完全に成功した」と発表している。
国連安全保障理事会は近く緊急会合を開くもよう。
Nuts (T:7612)：234円（-38円）
一時226円まで急落。
前受金として処理していた最低保証許諾料について一部の6億円を返金することになったと発表している。
同社は昨年12月に公表したとおり、Y社と締結した覚書により最低保証許諾料として16億円（税抜）を受領し、全額前受金として処理している。
しかし、X社が有するコンテンツの一部のアーティストについての使用許諾がおりなかったため、Y社と締結した旧覚書を解除し、新たに覚書を締結した。