■E・Jホールディングス (T:2153)の会社概要
2. 事業概要
同社グループは主に官公庁の公共事業等において、企画・構想から計画策定・事業化、調査・設計、工事施工管理、運営維持管理まで事業プロジェクトのすべての工程に関してワンストップでサービス提供できることを強みとしている。
2021年5月末時点の連結対象子会社は12社で構成され（その他非連結子会社6社、持分法適用関連会社1社）、連結従業員数は1,621名（前期末比104名増）となっている。
また、持分法適用関連会社である(株)演算工房は、京都に本社を置き、主に建設・土木分野で用いる測量機器の制御・データ管理を行うためのソフトウェアを開発・提供し、同社の出資比率は38.1%となっている。
(1) 子会社の概要
連結売上高の約7割を占める主力子会社のエイト日本技術開発では、企画・計画策定、調査・設計、点検、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務のほか、海外コンサルタント業務、観光農園やアグリビジネス等の地方創生につながる事業の開発等を行っている。
また、売上高の1割強を占める近代設計では、道路・橋梁の計画・設計及び施工管理やCM（コンストラクション・マネジメント）等の発注者支援業務等を展開しているほか、国土交通省が推進する無電柱化プロジェクト（計画・設計・調査・維持管理支援）の受注シェアで約2割と高い実績を持っていることが特徴として挙げられる。
無電柱化の方法はいくつかあるが、基本は地上に敷設されている電線や通信ケーブルを地下に移設する。
この際、道路に埋設されているガス・水道管などと輻輳することになるため、各事業者との緊密な折衝・調整が求められ、そのノウハウが同社の競争力の源泉となっている。
このノウハウはグループで共有化され、エイト日本技術開発でも受注実績が増加している。
そのほか、日本インフラマネジメントでは測量、施工管理、技術者派遣、計測機器のレンタル販売業務等を、(株)共立エンジニヤ及び共立工営(株)では測量・地質調査・設計業務を、都市開発設計(株)では上下水道や道路等の計画策定、調査、設計業務を主に行っている。
また、2019年3月に子会社化したアークコンサルタントは、主に岡山県北部エリアを中心に測量、道路や橋梁等の計画・設計、河川等の設計等の建設コンサルタント業務を、同年7月に子会社化したアイ・デベロップ・コンサルタンツは九州北部エリアを地盤に、社会インフラの発注者支援業務やインフラ施設管理業務等を展開している。
同年11月に子会社化した二神建築事務所及びダイミックについては、重要性の原則に基づき2021年5月期から連結対象子会社としている。
(2) 発注機関別・地域別受注構成比
同社の受注高の8～9割は官公庁向けで占められており、そのなかでも道路・橋梁などの交通インフラや治水・治山など国土保全に関わる案件の比率が高いことが特徴となっている。
2021年5月期では、国交省を中心とした中央省庁が38.8%、都道府県が30.6%、市町村が15.3%と官公庁だけで84.8%を占めており、民間企業が13.9%、海外が1.4%の構成となっている。
民間企業についても大半はNEXCO等の高速道路運営管理会社向けとなっており、公共分野とも言える。
海外については、アフリカやアジア地域における道路整備や治水・給水プロジェクト等の受注実績があり、（独法）国際協力機構（以下、JICA）を通じたODA案件が大半を占めている。
また、地域別受注高構成比では、本社のある中国エリアが22.3%と最も高く、次いで関東エリアが20.1%、近畿が17.3%となり3つの地域で約60%を占めている。
受注プロジェクトについては1年内に終わる案件がほとんどとなっている。
工期が複数に分割されているもので継続受注した場合は、トータルで3～4年の長期にわたるプロジェクトもある。
また、官公庁案件については売上の検収時期が3月に集中する傾向にあることから、売上高の6～7割が第4四半期（3月～5月）に集中する。
このため、第3四半期までは例年、損失を計上する季節要因がある点には留意する必要がある。
3. 経営理念
同社グループの使命（ミッション）は、「地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で、真に豊かな社会づくりに貢献する」こととしている。
また、経営ビジョンとしては、持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを掲げている。
経営ビジョンの実現を目指すため、同社はイノベーション※1、プロフェッショナリズム※2、誠実※3、チームワーク※4といった4つの観点から行動規範を規定し、事業活動を行っている。
※1 イノベーション：社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指し、グローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動する。
※2 プロフェッショナリズム：多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。
※3 誠実：関連法令ばかりでなく、企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立的な立場で社会的責任を遂行する。
※4 チームワーク：わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚を持ち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けてグループの総力で挑戦する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
2. 事業概要
同社グループは主に官公庁の公共事業等において、企画・構想から計画策定・事業化、調査・設計、工事施工管理、運営維持管理まで事業プロジェクトのすべての工程に関してワンストップでサービス提供できることを強みとしている。
2021年5月末時点の連結対象子会社は12社で構成され（その他非連結子会社6社、持分法適用関連会社1社）、連結従業員数は1,621名（前期末比104名増）となっている。
また、持分法適用関連会社である(株)演算工房は、京都に本社を置き、主に建設・土木分野で用いる測量機器の制御・データ管理を行うためのソフトウェアを開発・提供し、同社の出資比率は38.1%となっている。
(1) 子会社の概要
連結売上高の約7割を占める主力子会社のエイト日本技術開発では、企画・計画策定、調査・設計、点検、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務のほか、海外コンサルタント業務、観光農園やアグリビジネス等の地方創生につながる事業の開発等を行っている。
また、売上高の1割強を占める近代設計では、道路・橋梁の計画・設計及び施工管理やCM（コンストラクション・マネジメント）等の発注者支援業務等を展開しているほか、国土交通省が推進する無電柱化プロジェクト（計画・設計・調査・維持管理支援）の受注シェアで約2割と高い実績を持っていることが特徴として挙げられる。
無電柱化の方法はいくつかあるが、基本は地上に敷設されている電線や通信ケーブルを地下に移設する。
この際、道路に埋設されているガス・水道管などと輻輳することになるため、各事業者との緊密な折衝・調整が求められ、そのノウハウが同社の競争力の源泉となっている。
このノウハウはグループで共有化され、エイト日本技術開発でも受注実績が増加している。
そのほか、日本インフラマネジメントでは測量、施工管理、技術者派遣、計測機器のレンタル販売業務等を、(株)共立エンジニヤ及び共立工営(株)では測量・地質調査・設計業務を、都市開発設計(株)では上下水道や道路等の計画策定、調査、設計業務を主に行っている。
また、2019年3月に子会社化したアークコンサルタントは、主に岡山県北部エリアを中心に測量、道路や橋梁等の計画・設計、河川等の設計等の建設コンサルタント業務を、同年7月に子会社化したアイ・デベロップ・コンサルタンツは九州北部エリアを地盤に、社会インフラの発注者支援業務やインフラ施設管理業務等を展開している。
同年11月に子会社化した二神建築事務所及びダイミックについては、重要性の原則に基づき2021年5月期から連結対象子会社としている。
(2) 発注機関別・地域別受注構成比
同社の受注高の8～9割は官公庁向けで占められており、そのなかでも道路・橋梁などの交通インフラや治水・治山など国土保全に関わる案件の比率が高いことが特徴となっている。
2021年5月期では、国交省を中心とした中央省庁が38.8%、都道府県が30.6%、市町村が15.3%と官公庁だけで84.8%を占めており、民間企業が13.9%、海外が1.4%の構成となっている。
民間企業についても大半はNEXCO等の高速道路運営管理会社向けとなっており、公共分野とも言える。
海外については、アフリカやアジア地域における道路整備や治水・給水プロジェクト等の受注実績があり、（独法）国際協力機構（以下、JICA）を通じたODA案件が大半を占めている。
また、地域別受注高構成比では、本社のある中国エリアが22.3%と最も高く、次いで関東エリアが20.1%、近畿が17.3%となり3つの地域で約60%を占めている。
受注プロジェクトについては1年内に終わる案件がほとんどとなっている。
工期が複数に分割されているもので継続受注した場合は、トータルで3～4年の長期にわたるプロジェクトもある。
また、官公庁案件については売上の検収時期が3月に集中する傾向にあることから、売上高の6～7割が第4四半期（3月～5月）に集中する。
このため、第3四半期までは例年、損失を計上する季節要因がある点には留意する必要がある。
3. 経営理念
同社グループの使命（ミッション）は、「地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で、真に豊かな社会づくりに貢献する」こととしている。
また、経営ビジョンとしては、持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを掲げている。
経営ビジョンの実現を目指すため、同社はイノベーション※1、プロフェッショナリズム※2、誠実※3、チームワーク※4といった4つの観点から行動規範を規定し、事業活動を行っている。
※1 イノベーション：社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指し、グローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動する。
※2 プロフェッショナリズム：多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。
※3 誠実：関連法令ばかりでなく、企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立的な立場で社会的責任を遂行する。
※4 チームワーク：わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚を持ち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けてグループの総力で挑戦する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）