［１３日 ロイター］ - 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング (N:BABA)は１３日、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大による供給網や物流などへの影響で、第４・四半期（１─３月）は中核のｅコマース事業が減収となる可能性があると警告した。第３・四半期決算は１株利益と売上高が予想を上回るなど堅調だった。
張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型ウイルスの感染拡大により春節（旧正月）休暇後の企業の操業開始が遅延したことで注文への対応などに遅れが出たほか、多くの飲食店が休業を余儀なくされたため、食品の注文が前年比で減少していることを明らかにした。
武衛（マギー・ウー）最高財務責任者（ＣＦＯ）は、アリババの商品販売に関わる業務の大半は１─３月期は減収が予想されるとし、「他の企業と同様、アリババも需給の影響を受ける。「需給の回復はアリババ・グループの長期的な成功につながる」と述べた。
ただこうした見通しにもかかわらず、チャンＣＥＯは１０日時点で都市部では職場に復帰する人が増えており、物流網も通常状態に戻りつつあると指摘。感染拡大の危機の中、アリババのメッセージングアプリ「釘釘（Ding Talk）」に「爆発的な成長」が見られたことも明らかにした。釘釘は企業や学校が在宅勤務や遠隔授業のツールとして利用している。
アリババはまた、新型ウイルスの感染拡大への対応で、日常必需品が確実に供給されるようにしているほか、出店者への支援なども実施していると表明。アリババ傘下のオンライン決済サービス会社、アント・フィナンシャルが運営するネット銀行の「マイバンク」が国内企業に総額２００億元（２９億ドル）の融資を提供することも明らかにした。
インベスティング・ドットコムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエン氏は「アリババの決算は向こう数四半期は明らかに新型ウイルスの影響を受ける。ただクラウド・コンピューティング事業が主要なけん引役となり、アリババ全体の事業は一時的な軟調さを乗り越えられるほどに力強い」との見方を示した。
第３・四半期決算は、普通株主帰属の純利益が５２３億１０００万元と、３３０億５０００万元から増加。一時項目を除く１米国預託株式（ＡＤＳ）当たり利益は１８．１９元と、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１５．７５元を上回った。
売上高は約３８％増の１６１４億６０００万元。予想の１５９２億８０００万元を上回った。
事業別の売上高は、ｅコマース事業が３８％増の１４１４億８０００万元、クラウド・コンピューティング事業が６２％増の１０７億２０００万元。
アリババは例年、中国でネット通販最大の商戦日とされる１１月１１日の「独身の日」を含む１０─１２月期の売上高が最も多くなる傾向がある。昨年の独身の日の売上高は３８４億ドルと、過去最高を更新した。