［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター (N:TWTR)で、フロリダに住む１７歳の若者による「単純な」手口で複数の世界の著名人のアカウントが乗っ取られた事件は、同社のサイバーセキュリティー対策の不備が原因だった。米ニューヨーク金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）が１４日発表したリポートが分析した。
リポートは、大手ソーシャルメディア会社はシステム上重要だとみなし、サイバー攻撃と選挙妨害への対応能力を監視する専門の規制機関を設けるよう提言した。ＮＹＤＦＳの責任者リンダ・レースウェル氏は「ツイッターが単純な攻撃に脆弱だったことで、自主規制では解決できないことが明らかになった」と指摘した。
ツイッターは、報告に協力し、チームとプラットフォーム両方のセキュリティーを増強していると述べた。同社は一部の従業員がハッキング事件前にアカウント認証情報をだまし取られたことを認めている。
クオモ・ニューヨーク州知事は、リポートが「規制面の欠落」を浮き彫りにしたと指摘し、同州がユーザーの保護施策を主導すると約束した。
この事件は７月１５日、バイデン米大統領候補やオバマ前米大統領、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベソス最高経営責任者（ＣＥＯ）、ビル・ゲイツ氏らを含む人々のツイッターアカウントがハッキングされ、仮想通貨ビットコイン１１万８０００ドル強がだまし取られた。