［ワシントン ６日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、米通商法３０１条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して関税引き上げなどの制裁を認める条項）に基づくデジタル課税への調査結果を発表し、インド、イタリア、トルコが導入しているデジタルサービス税は米企業を差別する措置で、国際税務慣行と合致しないと指摘した。
ＵＳＴＲは、現時点で対抗措置はとらないとしたが、「引き続き可能なあらゆる選択肢を評価していく」と述べた。
調査報告は、インド、イタリア、トルコのデジタル課税について、利益でなく売上高を課税対象としていることなどが国際税務慣行と合致せず、制度が透明性に欠けるとして「不合理」と指摘した。
トランプ政権は昨年、フランスのデジタル課税への対抗措置として化粧品やバッグなどに２５％の追加関税を課すと発表した。１月６日は実施猶予期間の期限だったが、予定通り追加関税が発動されるかは不明。ロイターは、ＵＳＴＲや米税関・国境取締局（ＣＢＰ）に何度か問い合わせたが、コメントを得られていない。