［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米国務省は、台湾への新型「Ｆ１６」戦闘機の売却を承認した。売却額は８０億ドルになる可能性がある。国防総省傘下の国防安全保障協力局が２０日、議会に正式に通知した。
売却されるのは６６機の新型Ｆ１６と、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ） (N:GE)製エンジン７５基、その他システムなど。同局は、この取引は米国の国益と経済上、安全保障上の利益につながり、また、台湾にとっては確かな防衛力の維持に役立つと説明した。
中国はＦ１６売却が幅広く議論されていた段階で反発し、具体的には明らかにしていないが「対抗措置」を講じると警告している。
台湾へのＦ１６売却には、米与野党の有力議員が相次いで支持を表明。上院外交委のリッシュ委員長（共和党）は、最近の発表文の中で、売却を歓迎するとともに「これらの戦闘機は、台湾が領空の防衛能力を向上させる上で重要だ」との見方を示した。
ポンペオ国務長官は１９日、フォックスニュースに対して、トランプ大統領が先週議会に売却方針を伝えたと語った。
ポンペオ長官は、売却は「米国の過去の政策と整合的」であり、米国は「ただ単に、関係者すべてに対して行ったコミットメントを実行に移しているだけだ」との認識を示した。
台湾の蔡英文総統は、Ｆ１６は台湾が防空力を高める上で助けになると強調。フェイスブックへの投稿で、米国からの「防衛への継続的な支援」に感謝していると表明した。
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