［ワシントン ９日 ロイター］ - 米カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガスの自主基準について司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査開始を決めた問題で、下院司法委員会は公聴会を開き、調査が妥当かどうかを検証する方針を示した。
同委のナドラー委員長（民主党）と反トラスト法関連問題に関する小委員会のデイビッド・シシリーン委員長（民主党）は声明で、この調査は「トランプ大統領の下でまん延した、極めて憂慮すべき権力乱用の最新の一例にすぎない」と強調。
カリフォルニア州と自主基準で合意したのはフォード・モーター (N:F)、ホンダ (T:7267)、ＢＭＷ (DE:BMWG)、フォルクスワーゲン (DE:VOWG_p)の大手４社。
司法省はコメントを控えた。米ホワイトハウスや自動車各社からコメントは得られていない。
ナドラー、シシリーン両氏は「自主基準の合意が不当に商取引に制約を加える、つまり反トラスト法に違反すると証明するために司法省が活用できる反トラスト法の解釈は実質的に存在しない」と主張した。
ロイターを含む複数のメディアは司法省の調査について前週末に報じていた。
トランプ政権はカリフォルニア州が独自に自動車燃費基準を策定する権限の取り消しを目指しており、自動車４社は同州と合意を結ぶことで政権の意向に背いた。