［ベルリン ２９日 ロイター］ - ２９日に公表されたドイツの最新の世論調査で、メルケル首相が属する保守連合、キリスト教社会民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が２％ポイント低下して２７％となった。
調査はビルト日曜版の委託でエムニドが、１９─２５日に有権者１７１９人を対象として実施した。
メルケル氏が率いる連立政権に加わっている社会民主党（ＳＰＤ）の支持率は１％ポイント上昇の１６％。連立政権が２０日、輸送セクターに二酸化炭素排出量に応じて課金する制度や、電気自動車購入の奨励措置などを盛り込んだ新たな気候変動対策で基本合意したことが影響したとみられる。
左派寄りの社民党は連立政権にとどまるかどうか党内で意見対立が続いており、今回の気候変動対策は連立与党として存在意義を証明する上で導入が絶対に必要だとみなしていた。ドレーヤー暫定党首は２８日、この対策の詳細を巡る交渉でも要求を貫徹する姿勢を表明した。
一方、ＣＤＵのクランプカレンバウアー党首は、メルケル氏との関係に亀裂が生じているとの見方を否定した。先の米国訪問で別々の飛行機に乗ったことでこうした観測が浮上したが、クランプカレンバウアー氏はビルト日曜版に対して「私とメルケル氏の間に何も争いごとはない」と断言した。
その他の政党の支持率は、緑の党が横ばいの２１％、極左のリンケも変わらずで８％、自由民主党（ＦＤＰ）は１％ポイント低下の７％、極右のドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は１％ポイント上昇の１５％だった。