［８日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選挙に対するロシアによる介入疑惑を調査している米上院情報委員会は８日、ロシア政府が関与しているインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）が同年の大統領選以降に活動を活発させていたとする報告書を発表した。２０年の次期大統領選への介入に対する懸念が高まっている。
報告書によると、サンクトペテルブルクに本拠を置くＩＲＡは１６年の大統領選以降に活動を活性化。ＩＲＡに関連するとみられる活動はインスタグラムで約２００％、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブで約５０％増加した。
調査ではこのほか、黒人系住民が主な対象となっていたことも判明した。
情報委はネット広告の出資者の開示を義務付ける新たな法律の制定を提案。このほか、ソーシャル・メディア各社は自社のプラットフォームで起きていることについて情報を共有する必要があるとの見解も示した。