［ロンドン ８日 ロイター］ - リフィニティブのデータによると、政府系ファンドによる第３・四半期の企業買収は、総額２４６億ドルと、前四半期の１５５億ドルから増加した。シンガポールの政府系ファンドＧＩＣやテマセク・ホールディングス、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）による大型案件が全体を押し上げた。
第３・四半期に発表された案件で政府系ファンドが関与した案件の数は４９件で、第２・四半期の４６件から増加した。
第２・四半期の買収総額は１５５億ドルで、３５８億ドルを記録した２０１８年第２・四半期以来の高水準だった。
リフィニティブのデータによると、第３・四半期の案件で最も規模が大きかったのは、カナダの資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメント (TO:BAMa)とＧＩＣによる、米鉄道持ち株会社ジェネシー・アンド・ワイオミングの買収案件で、規模は負債も含めて約８７億ドル。
政府系ファンド調査機関IE Center for the Governance of Changeのディレクター、ジャビエール・カペ氏は「こうしたビジネスは安定しており、リターンや利回りの先行きが不透明な状況下で安心をもたらす」と説明した。
ＧＩＣは、米プライベートエクイティー（ＰＥ）のブラックストーンなどと共に、パイプラインなどのエネルギーインフラを手掛ける米トールグラス・エナジー (N:TGE)の買収にも参加している。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行きは依然不透明だが、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はバビロン・ヘルスケア・サービシズに５億５０００万ドル投資。アブダビ投資庁も英家電修理サービスなどを手掛けるドメスティック・アンド・ゼネラルへの３０％出資で合意している。