[北京 11日 ロイター] - 中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは11日、「部分的な」通商合意は中国と米国の利益になり、米政府はその提案を受け入れるべきだとする見解を示した。
同紙は論説記事で「部分的な合意はより実現可能な目標だ」とし、「行き詰まりを打開することによって実際の利益になるだけではなく、双方に必要な一息つける猶予を生み出し、より大きな見地を反映できることになる」と主張した。
米中の閣僚級通商交渉は10日、ワシントンで再開。トランプ大統領は、極めて良好な交渉だったと述べたほか、中国の劉鶴副首相と11日にホワイトハウスで会談することを明らかにした。[nL3N26V3Y2]
国営新華社によると、劉副首相は10日、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は米国との通商協議で双方が重要と見なす問題で合意を目指す意向を持っていると述べた。[nL3N26V3JW]
このほか、中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)は11日、2020年に廃止する金融業への外資出資規制について、具体的な予定を発表した。先物、証券、投資信託業務の外資出資規制が2020年に廃止される。[nL3N26W2EF]
トランプ米大統領は同日、「ここしばらく好感が高まっている。皆が何か大きなことが起きるのを期待している!」とツイッターに投稿した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191011T151348+0000