[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は11日、トランプ大統領の納税記録提出を求める下院の召喚状を支持する判断を下し、提出の阻止を求めていたトランプ大統領の訴えを退けた。
首都ワシントンの控訴裁判所は、トランプ大統領の会計事務所に文書の提出を求める下院監視・政府改革委員会の召喚状は有効とする下級審の判断を支持した。
今回の控訴裁の判断を受け、トランプ大統領の弁護士が今後上訴することは可能。
トランプ大統領は4月、自身の納税記録を巡る下院委の調査は憲法上の制限を越えているとして、情報公開の阻止を求め提訴。連邦地裁は5月、トランプ大統領の財務記録が議会の助けになる可能性があるとの判断を下していた。
これとは別に、ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所は7日、トランプ米大統領は8年分の納税申告書をマンハッタン地検に提出する必要があるとの判断を下している。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191011T155958+0000