［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１７日、英国を除く加盟２７カ国による首脳会議を開き、英国と同日合意した新たなＥＵ離脱（ブレグジット）協定案を全会一致で承認した。ジョンソン英首相には、議会承認というハードルが残っている。
ＥＵ執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は首脳会議終了後、合意に至ったことに安堵（あんど）を示したが、英国がＥＵを離脱することは残念だと述べた。
ＥＵのバルニエ主席交渉官やトゥスク大統領も同様の立場を示し、トゥスク氏は記者団に対し「英国の友人がいつかＥＵに復帰することを決定すれば、われわれの扉は常に開かれている」と語った。
ジョンソン首相は、英議会が１９日の特別審議で離脱案を承認することに自信を示し「この合意を精査すれば、議員は支持することを望むだろう」と述べた。
しかし、ジョンソン政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）は、新たな離脱案に反対する意向を表明。[nL3N2723Y7]
野党・労働党のコービン党首も新たな合意に労働党は不満だと述べ、反対票を投じる考えを示した。[nL3N2722T6]
労働党はこれまでに、新たな離脱案を国民投票にかけることを求めているが、１９日に２回目の国民投票に向けた動きを支持するかどうかは、現時点で明らかにしていない。
ジョンソン氏率いる与党は、英下院（定数６５０）で過半数を割り込んでおり、新たな離脱案を可決するには実質的に少なくとも３１８の賛成票が必要になる。ＤＵＰは１０議席を有する。
ドイツ銀行は１７日、新たな合意が１９日の議会で否決される確率は、５５％との見方を示した。[nL3N2723JI]
ジョンソン首相は、自身がまとめた新たな合意か、もしくは合意なき離脱、という厳しい選択を議会に迫り、離脱案の可決に必要な票を確保する狙いのようだ。
ある政府高官は「新たな合意または合意なき離脱であり、延期はない、というのが首相の立場だ」と述べた。
ドイツのメルケル首相は新離脱案について、英国が「第３国」になることが明確になる点が前向きな要素の１つだと指摘した。英国が第３国となれば、ＥＵは英国と早期に自由貿易協定を結ぶことが不可欠になる。
メルケル氏は「メイ氏が首相だったときと本質的に異なる点がある。以前は英国が関税同盟に残るのかどうか、将来の関係が不透明だったが、それがかなり明確になった」と述べた。
アイルランドのバラッカー首相は、ＥＵの結束を強調し「過去数年に見られた（ＥＵ諸国の）結束は、英国だけでなく、米国や中国、トルコなどとの将来の交渉への教訓だ」と述べた。
＜バックストップを削除＞
新たな離脱案では、これまで最大の争点だったアイルランド国境管理を巡る「バックストップ（安全策）」を削除し、英国がＥＵの一部基準を継続する。英領北アイルランドは英国の関税制度にとどまるが、英本土から北アイルランドを通ってアイルランドやＥＵ内に向かう商品には関税を課す。
ただ、北アイルランドのＤＵＰは新たな合意案の文言は受け入れられないと表明。これを受け、離脱推進派や与党保守党からも承認に反対する動きが出る可能性がある。
ＤＵＰは「われわれの見解では、これらの提案は北アイルランドの経済的健全性にとって利益にならない」と表明した。
議会での承認が不透明であることを踏まえると、離脱期限を２週間後に控えた現在も、秩序ある離脱から無秩序離脱、さらには２回目の国民投票まで、さまざまな結果が依然としてあり得る。
＊内容を追加しました。