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米特別代表が上院で証言、シリア北部で長期停戦への機運高まる

発行済 2019-10-23 15:44
更新済 2019-10-23 15:50
米特別代表が上院で証言、シリア北部で長期停戦への機運高まる

[ワシントン 22日 ロイター] - 米政府のジェフリー・シリア担当特別代表は22日、米上院外交委員会の公聴会で証言し、トルコによるシリア北部でのクルド人勢力への軍事作戦について、長期停戦の機運が高まったとの見方を示した。ただ、停戦を定着させるには、双方が前週の一時停戦の合意内容を守る必要があると指摘した。

ジェフリー氏は「1週間前に比べてわれわれの状況は改善している」と述べ、前週にトルコと米国が合意した一時停戦が対立を収束させたと強調。停戦合意で指定されたシリアとトルコの国境沿いの地帯からクルド人武装勢力が撤退することを条件に、トルコ軍は軍事作戦の長期的な「停止」に合意していたと説明した。5日間の停戦は22日に期限を迎えた。

ジェフリー氏はまた、米国の対トルコ制裁は、トルコが軍事作戦を停止してはじめて緩和されると表明した。

共和党が多数派を占める上院外交委員会は、トランプ大統領が2週間前に突如としてシリア北部からの米軍撤収を発表したのを受けて、ジェフリー氏に証言を求めた。米軍撤収表明から数日後にトルコはシリア北部に進軍し、テロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃。この日の公聴会では共和、民主両党の議員らがトランプ氏の政策を批判した。

一方、トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は22日に会談し、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」をトルコ国境から30キロシリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」をトルコとロシアが共同で警備することで合意した。

上院外交委の共和、民主両党の委員らは米国がトルコへの影響力を既に失っており、シリア北部での過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦で米国に協力してきたクルド人勢力を見捨てたと批判。

クルド人勢力はIS戦闘員の拘束施設を管理しており、ジェフリー氏によると、シリア北部で「事態が悪化」すれば約1万人のIS戦闘員が拘束を解かれる恐れがあるという。これまで数十人が既に、施設を出ているという。

複数の議員は、トルコがクルド人勢力に対して「民族浄化」を実施する可能性があると警告した。

ジェフリー氏は民主党が多数派を占める下院外交委員会でも23日に証言する。

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