[台北 22日 ロイター] - 台湾にある米代表機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のブレント・クリステンセン所長は22日、中国が台湾総統選挙に影響を及ぼそうとしていると懸念を表明した。
台湾は、中国が国産空母に台湾海峡を通過させるなどし、来年1月の総統選を控えた台湾の民主化プロセスに介入しようとしていると非難している。
クリステンセン所長は、台北で記者団に対し「中国があらゆる手段を用いて台湾に圧力を掛けようとしていることを認識している。このような台湾の民主化プロセスに影響を与えようとする動きは懸念事項だ」と語った。
また、民主主義制度への不信感をあおるため偽情報を流すといった悪意のある動きがあるとの見方を示した。
中国はここ数カ月、定期的に台湾周辺に爆撃機を飛行させたり、台湾を外交的に孤立させようとしたりして「再統一」に向けた動きを強めている。
クリステンセン所長は、平和的な手段以外で台湾の将来を決定付ける動きは米国にとり「深刻な懸念」だと表明した。
総統選の世論調査では、台湾独立派の与党・民主進歩党(民進党)の蔡英文総統が、親中派の野党・国民党の韓国瑜候補をリードしている。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191122T052150+0000