［パリ／ミラノ ２８日 ロイター］ - コンサルティング会社ベインによると、反政府デモによる影響で今後、高級ブランドの香港からの撤退が予想される。
宝飾品や衣服などの高級ブランド各社の２０１９年の売上高は、香港の反政府デモの混乱が影響し、伸び率が予想レンジの下限近くとなる見通し。
２０１９年の世界の高級品の売上高は２８１０億ユーロ（３１００億ドル）と、為替変動による影響を除いたベースで前年比４％増が見込まれている。伸び率は従来予想の４─６％の下限で、１８年の６％を下回る。
香港には約１０００の高級ブランド店があるが、デモによる混乱で客足が減り、一時的に営業を停止しているところもあり、売り上げは落ち込んでいる。ベインは閉鎖に踏み切る店舗も出てくると予想している。
１３年のピーク時に１００億ユーロを記録した香港の高級品売上高は、１９年には６０億ユーロに減少し、世界の高級品売上高に占める割合も一時の約５％から２％程度に落ち込む見通し。
これまで香港の高級品売上高を支えてきた中国本土の富裕層の購買パターンにも変化がみられる。国内の景気低迷にも関わらず、本土富裕層の高級品の購買意欲は引き続き旺盛。ただ、人民元安を背景に海外で買い物をする人は減っている。
さらに、政府の輸入関税・消費税引き下げにより、ニューヨークや香港など、海外で高級品を買う魅力は薄れている。
ベインによると、中国人による高級品売上高は、世界全体の３５％を占め、今年の市場の伸びの９０％を占める見通し。ベインのパートナー、フェデリカ・レバト氏は「中国人はクレジットでの購入にためらいがない。現時点で中国に関連した経済リスクはないと考えている」と述べた。
高級ブランドの中でも宝飾品市場は有望な成長分野で、１９年の売上高の伸びは９％が見込まれているという。
仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン） (PA:LVMH)は２５日、米宝飾品大手ティファニー (N:TIF)の買収を発表している。