［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米議会は２０日、年明け１月に開始される見通しのトランプ大統領弾劾裁判の手続きを巡り与野党が合意をみないまま、クリスマス休暇の休会に入った。
下院は１８日の本会議でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決[nL4N28T0JB]。しかし、弾劾裁判の手続きを巡り与党共和党と野党民主党は衝突し、攻防が続いている。
民主党は、弾劾裁判でトランプ政権の高官による証言を要請。ペロシ下院議長は下院で可決した弾劾訴追決議を上院に送付せず、圧力を強めている。
一方、共和党は裁判の早期決着を目指し、マコネル上院院内総務は証人の召喚に反対を表明している。
民主党側近によると、下院が弾劾訴追決議を上院に送付できるのは早くても休会明けの来年１月７日とみられる。
マコネル氏は、上院は１月３日に再開するものの、６日まで採決を実施することはできないとしている。
弾劾裁判の開始が遅れれば、来年の米大統領選に向けた民主党の大統領候補指名争いにも影響が及ぶ恐れがある。
来年２月３日には指名獲得に向けた予備選の初戦となるアイオワ州党員集会が開かれるが、現在指名を争う候補者の４人は上院議員で、指名争い中に弾劾裁判に出席する必要がある。
民主党の有力候補と目されるジョー・バイデン前副大統領は記者団に対し「ペロシ下院議長を信頼している。ペロシ氏の言動は一致している」と述べた。
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