サイバーマンデー特売。最大60%引きInvestingPro特別セールを請求する

ゴーン被告の引き渡し、レバノンの法を精査=法務省幹部

発行済 2020-01-07 17:39
更新済 2020-01-07 17:43
ゴーン被告の引き渡し、レバノンの法を精査=法務省幹部
7201
-

[東京 7日 ロイター] - 法務省幹部は7日、不正に出国した日産自動車 (T:7201)元会長のゴーン被告について、国民の身柄引き渡しを禁じるレバノンに対し、外務当局と連携して対応に当たる考えを明らかにした。

同幹部は、レバノンが法律で国民の身柄引き渡しを禁じていると説明。ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性は低いとしながらも、レバノンの法律を精査しているとした。

その上で、「どういう対応が可能か、外務当局と連携していく」と語った。

菅義偉官房長官は同日午前の会見で、同被告の身柄引き渡しの請求について「慎重に検討する必要がある」と述べ、レバノンに必要な協力を求めていく考えを明らかにしていた。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます