サイバーマンデー特売。最大60%引きInvestingPro特別セールを請求する

米下院外交委、14日にイラン問題で公聴会 国務長官に証言要請

発行済 2020-01-08 10:14
更新済 2020-01-08 10:22
米下院外交委、14日にイラン問題で公聴会 国務長官に証言要請

[ワシントン 7日 ロイター] - 米下院の外交委員会は7日、来週イランに関する公聴会で証言するようポンペオ国務長官に要請したことを明らかにした。議員らは、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊を率いていたソレイマニ司令官を殺害した経緯についてより詳細な情報を開示するようトランプ政権に求めている。

民主党が主導する外交委員会のエリオット・エンゲル委員長は、1月14日に公聴会を開くと発表。ポンペオ国務長官のほか、イラン政策の専門家に証言を要請したことを明らかにした。

同委員長は声明で「米国民は先週の空爆の背景にある本当の理由と、今後の道筋について重大な疑問を抱いている」と指摘した。

国務省はポンペオ長官が証言に応じるかどうかまだ回答していない。

連邦議会では、民主党議員らを中心に、殺害されたソレイマニ司令官が米国にどんな脅威をもたらしていたのかや、政権のイラン戦略についてもっと情報を開示するよう求める声が上がっている。

国防総省は、イランによる米国を標的にした攻撃計画を抑止するためにソレイマニ司令官を殺害したと説明しているが、具体的な証拠は示していない。

米下院は今週、戦争遂行権限決議案の採決を行う。イランを巡るトランプ大統領の軍事行動を制限することが目的だ。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます