［パリ ８日 ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車 (T:7201)前会長カルロス・ゴーン被告は８日、自身の失脚につながった原因の一つとして、２０１５年当時、仏政府がルノー (PA:RENA)に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。
ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「（仏政府の議決権拡大で）日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。
マクロン氏側からのコメントは得られていない。
１５年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は１５％、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を２０％まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。
記者会見後にゴーン氏はフランスのテレビ局ＴＦ１とのインタビューで、国境で問題が起こらなければ、裁判のためにフランスに行くことを検討すると語った。
「国境で問題が起きないという保証が得られれば、フランスに行くことができる。ブラジルに行くこともできる」とし「（レバノン、ブラジル、フランスは）国民の身柄引き渡しをしない３カ国だ」と述べた。
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