［イスタンブール ２３日 ロイター］ - トルコの中央銀行は２３日、先週開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、景気回復を維持するためには、トルコの金融政策当局者は金融のボラティリティーを抑制し、予見可能な財政政策を実行する必要があるとの見方が示された。また、中銀の政策については、ディスインフレが一段と進むかどうか次第と指摘した。
議事要旨によると、中銀の政策委員は、インフレ期待は改善が続き、年末までに８．２％としている中銀の見通しにおおむね一致していると考えている。
トルコ中銀は、通貨リラの安定化とインフレ率低下を背景に、昨年７月以降、政策金利を２４％から１１．２５％に引き下げている。
議事要旨は「インフレと成長のトレードオフを最小限にするためには、マクロ金融政策で金融のボラティリティーを抑制するとともに、財政政策の予見可能性を引き続き強化することが不可欠」と指摘した。
トルコ経済は、２０１８年のリラ危機を受けて一時的にリセッション（景気後退）に陥ったが、その後回復。政府は今年の成長率が５％に加速すると予想している。