［ロンドン ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は４日、トランプ米大統領が先週発表した中東和平案の一部であるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のイスラエル併合を認めない考えを示した。
トランプ大統領の和平案では、パレスチナに独立国家建設を認める一方で一定の条件付きで容認した上、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となっている。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は声明で、トランプ大統領の和平案は国際的合意の基準から逸脱していると指摘。「公正かつ恒久的な平和を築くために、最終的な地位に関する未解決の問題は、両当事者間の直接的な交渉を通じて解決される必要がある」とし、パレスチナ自治政府の境界線やエルサレムの最終的な地位などはまだ解決していないとの認識を示した。
さらにイスラエルによるユダヤ人入植地の併合が実施されれば、問題は避けられないとした。
これに対し、イスラエル外務省の報道官はツイッターで、ボレル氏がイスラエルに対し脅迫的な発言を行ったという事実は遺憾であると述べた。