［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英石油大手ＢＰ (L:BP)は気候変動対策に関する方針の不一致を理由に、米国の石油精製ロビー団体、米燃料石油化学製造者協会（ＡＦＰＭ）および他の２つの米業界団体から脱退する方針を発表した。
今月初めに就任したばかりのバーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０５０年までに石油・ガス生産からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
ルーニーＣＥＯはインスタグラムへの投稿で、ＢＰに対する人々の信頼向上を目指して、世界中で加盟している３０以上の業界団体について、メンバーであり続けるべきかどうか再検討していたことを明らかにした。
ルーニーＣＥＯは発表文書で「ＢＰは、エネルギーの移行期に野心的で進歩的なアプローチをしており、そうした方針を共有できる組織と協力する機会を追求する」と表明した。
ＢＰは、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果に価格を付ける「カーボンプライシング」に関する考え方がＡＦＰＭとは一致しなかったとしている。
ＡＦＰＭには３００社前後が加盟している。
ＢＰはこのほか、同じく米国の業界団体である西部州石油協会（ＷＳＰＡ）および西部エネルギー連盟（ＷＥＡ）の会員資格も更新しないことを明らかにした。
ＡＦＰＭのチェット・トンプソンＣＥＯは、「ＡＦＰＭは現在もこれまでも、気候変動対策を支持してきた。それゆえにＢＰの決定は、この問題に関するわれわれの実際の立場以外の事実に基づいていると考える」と述べた。
英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル (L:RDSa)と仏トタルも昨年、ＡＦＰＭから脱退する意向を表明した。
一方、ＢＰは米国最大のエネルギー業界団体である米石油協会（ＡＰＩ）は脱退しない方針で、環境活動家から批判されている。