［ワシントン ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、アフリカのサハラ砂漠以南（サブサハラ）への新型コロナウイルス感染拡大は、生活の混乱や金融市場のタイト化、貿易および投資の減少、コモディティー価格の急落などを招き、域内の経済成長率に大きな打撃を与えるとの見解を示した。
ＩＭＦのアフリカ局高官はウェブサイトで、域内２０カ国以上から資金面での緊急支援要請を受けたことを明らかにしたほか、少なくとも１０カ国からの追加の支援要請も見込まれるとした。
高官は「域内全体で、経済成長が大きな打撃を受ける。打撃の程度に言及するのはまだ難しいが、４月の域内見通しで経済成長予想が大幅に低下するのは明らかだ」と指摘。「社会的に脆弱な域内の国にとって、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）は現実的ではない。在宅勤務は限られた人にしかできない」とした。
原油価格は年初来で５０％下落しているが、「価格が１０％下落するごとに産油国の成長率は平均して０．６％押し下げられ、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が０．８％上昇する」と予想。
一方で、広範な経済支援などに向けた財政政策を推奨。「域内の各国政府は観光など大きな打撃を被るセクターに対し一時的かつ的を絞った支援を検討する必要がある」とした。