［ワシントン ２５日 ロイター］ - 世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、共同声明を発表し、最貧国が新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況に耐えられるよう、債権国に対し直ちに債務救済措置を取るよう呼び掛けた。
世銀とＩＭＦは、最貧国向けの支援を手掛ける世銀グループの国際開発協会（ＩＤＡ）から融資を受けている国から要請があった場合、債権国は直ちに融資の返済義務を停止するよう訴えた。
ＩＤＡの支援を受けている国は全世界の人口の約４分の１を抱えており、新型ウイルスの感染拡大で最も大きな打撃を受けると指摘。債務救済措置を取ることで「ＩＤＡから支援を受けている国は新型ウイルスの感染拡大に対応するための資金を直ちに確保できる」とした。
ＩＤＡの支援を受けているのは現在７６カ国。このうち多くの国で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１１７５ドルを下回っている。
世銀とＩＭＦはこのほか２０カ国・地域（Ｇ２０）対し、こうした動きを支持するよう呼び掛けた。Ｇ２０首脳は２６日にテレビ会議を行い、新型ウイルスの感染拡大への対応などについて協議する。