［台北 ３０日 ロイター］ - 台湾中銀の楊金龍総裁は３０日、議会で、追加利下げの余地はあるが、政策金利をゼロあるいはマイナスまで引き下げることはないと表明した。
総裁はまた、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業の支援にあたり、すでに発表済みの２０００億台湾ドル（６６億１０００万米ドル）の銀行向け資金で足りない場合、政府は追加資金を提供すると述べた。
中銀は今月、２０１６年第２・四半期以来となる利下げを決定。政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の１．１２５％とした。中銀はまた、レポ取引を拡大し、銀行に２０００億台湾ドルを供給することも発表した。[nL4N2BC3DD]
楊総裁は、新型ウイルスの流行が今年第３・四半期あるいは第４・四半期まで続く場合、台湾経済が２％の成長率を維持できる可能性は小さくなると発言。中銀は今月利下げを発表した際、通年の成長率見通しを１．９２％とし、昨年１２月時点の２．５７％から引き下げていた。
楊総裁は、統計局が第１・四半期の経済指標の発表後に域内総生産（ＧＤＰ）見通しを調整するとの見方を示した。
一部の銀行は台湾の今年の成長率見通しを中銀予想を下回る水準まで引き下げており、ＩＮＧはプラス０．８％からマイナス０．４％に下方修正した。
一方、楊総裁は、新型コロナの金融市場への影響はこれまでのところ２００８年の時ほど深刻ではないとし、システム内の流動性は十分にあるため金融危機は起こらないと述べた。
また、新型ウイルスの影響は、２００２─０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時よりも長く、深刻ではあるが、短期にとどまると見込んだ。
台湾は新型コロナの打撃緩和に向けて６００億台湾ドルの経済対策を打ち出しており、蔡英文総統は追加で４００億台湾ドルの拠出が可能だとしている。
台湾では、新型ウイルスの感染者がこれまでに３０６人、死者５人で、アジアの他の国と比べるとかなり少ない。これは初期段階での厳格な感染拡大防止策の実施と高度な医療体制のためとされる。
＊内容を追加しました。