［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の７都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。７都府県の感染者拡大が止まらないうえ、北海道、愛知県、京都府など６道府県でも感染者が増加しており、大型連休中の人の移動を最小化するためにも対象拡大が必要と判断した。
一方、所得が急減した世帯を対象とする３０万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象に一律１０万円の給付を検討すると正式表明した。
安倍首相は緊急事態宣言の実施期間はこれまで同様５月６日までとし、ゴールデンウィーク中に都道府県をまたいで人が移動することを避けるよう強く要請。「さらなる感染拡大を防止するため、国民の皆さんには引き続き協力をお願いする」と述べた。
ただ、この日午前の会見で菅義偉官房長官は愛知県などを緊急事態宣言の対象にするとは聞いていないと発言していた。緊急事態宣言の対象拡大を説明した参議院議院運営委員会でその点を問われた西村康稔経済再生担当相は「専門家からは毎日意見をいただいている。高い緊張感をもって分析を重ねていただく中で大型連休を控え、人の移動を各県が対応しないと、全国的な感染蔓延につながるとの意見をいただいた」と説明した。
安倍首相はこの日、公明党からの強い要請を受けて、所得が急減した世帯を対象とする３０万円の現金給付を、全国民一律１０万円の給付に差し替える意向を固め、補正予算の組み換えを指示した。すでに閣議決定している補正予算の組み換えは極めて異例。
参議院議院運営委員会で立憲民主党の斎藤嘉隆参院議員は「緊急事態宣言の対象拡大と補正の見直しに関連性はあるか」と質問したが、西村再生相は明言を避けた。
安倍首相は１７日午後６時から記者会見する。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)