［７日 ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は７日、１１月の大統領選に向け民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を標的にした大規模な広告キャンペーンを打ち出した。
バイデン氏の陣営が、１１月の選挙はトランプ氏の新型コロナウイルス危機対応を巡る国民投票になると主張するなど攻勢に出ていることから、トランプ氏陣営は新型コロナを巡るバイデン氏自身の行動に焦点をそらしたい意向だ。
側近の１人が匿名を条件に語ったところによると、トランプ氏の陣営はテレビやオンラインを通じた全国的な広告展開に少なくとも１０００万ドルを投じる。
陣営は新型コロナ感染拡大を巡り中国を批判することが多くの有権者の共感を呼ぶとみて、中国に関連したバイデン氏の対応を攻撃している。
広告の１つは、トランプ氏が１月に発表した中国から入国する外国人を対象にした渡航制限にバイデン氏が反対したとし、バイデン氏は中国に対抗できる人物ではないと強調している。
バイデン氏の陣営はこれに反論。同氏の報道官、アンドリュー・ベイツ氏は、トランプ氏は１月と２月には中国の新型コロナ対応を称賛していたと指摘し、「過去１００年余りで最悪の公衆衛生危機への対応を著しく誤った」とトランプ氏を批判した。
ロイター／イプソスが４─５日に行った世論調査によると、トランプ氏に対するバイデン氏のリードは、ここ数週間に縮小した。[nL4N2CO0UQ]
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