［ワシントン ３日 ロイター］ - 米下院歳入委員会の民主党メンバーは３日、ブラジルとの経済連携を強化するトランプ政権の計画に反対を表明した。ボルソナロ大統領の下でのブラジル政府の人権・環境問題への対応が理由とした。
同委員会のリチャード・ニール委員長と他の民主党メンバーは米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表への書簡で、ボルソナロ政権は「基本的な人権を完全に無視」していると指摘。
その上で、同政権との間でいかなる通商合意を模索することにも強く反対するとし、現時点で同国との経済関係を強化すれば、ブラジルの人権、労働者の権利、環境の保護に向けた法制度改善の取り組みなどが損なわれると主張した。
両国の通商当局者は４月、貿易促進や「良好な規制環境」を含め、貿易の規則や透明性について年内の合意を目指し、交渉を加速することで一致した。
歳入委の民主党メンバーは、人権問題などに対するボルソナロ政権の過去の対応を踏まえると、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）で定められた労働者の権利や環境保護に関する新たな基準を受け入れる用意が同政権にあると信用することはできないとしている。
歳入委の共和党幹部ケビン・ブレイディ議員は記者団に対し、書簡については承知していないと述べた。