［北京／ワシントン ２４日 ロイター］ - 中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
中国はヒューストンの中国総領事館閉鎖に反発し対抗措置を取ると表明していた。
中国外務省は声明で「米国の措置は国際法や国際関係の基本的規範、ならびに中米領事協定への深刻な違反であり、中米関係に重大な損害をもたらした」と非難した。
その上で「中国外務省は、在中米国大使館に、成都市での総領事館設置及び業務の承認を撤回する決定を通知した」と表明、同総領事館のすべての業務と行事の停止に関する要求を行ったとした。
中国外務省の汪文斌報道官は２４日の会見で、成都の米総領事館の職員らが身分不相応な行動をし、中国の内政問題に介入し、中国の安全保障を損ねたと述べた。ただ具体的な説明はなかった。
中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は、中国が米国側に７２時間以内の閉鎖を通知したとツイッターに投稿した。
胡氏によると、閉鎖は現地時間２４日午前１０時（日本時間午前１１時）に通知されたという。ここから７２時間以内とすれば、現地時間２７日午前１０時までの閉鎖を意味する。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は声明で「報復行動に出るよりも、こうした悪意ある行動をやめるよう中国共産党に促す」と述べた。
中国の王毅国務委員兼外相は、今回の米中関係の緊張は全て米国が引き起こしたと批判しつつも、中国側はなお、米国と相互尊重に基づく協調を望んでいるとの認識を示した。
また、良心と独立の精神を持ついかなる国も、中国に対し米国を支持することはないと述べた。
米国務省と北京の米国大使館のコメントは現時点で得られていない。
成都の米総領事館のウェブサイトによると、同領事館は１９８５年に開設、中国人約１５０人を含む約２００人が勤務している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国人職員の多くが中国を出国しており、現在何人が勤務しているかは分からない。
発表を受け、中国株式市場や人民元は下落。世界の株式市場にも波及している。
＜米中緊張一段と＞
米中は今年に入り、新型コロナから貿易、ハイテク技術、南シナ海や香港問題までさまざまな問題で対立し、関係は悪化している。
ポンペオ米国務長官は２３日の演説で、米国と同盟国が「より創造的で積極的な手段」を行使して中国共産党に対して対応を改めるよう促す必要があると主張した。
ヒューストンの中国総領事館閉鎖を受けた中国側の対応については、これまでに、湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖が検討されているという関係筋情報も出ていた。米政府は今年初め、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて武漢の総領事館から職員を退避させている。
環球時報の胡編集長は先に、香港にある米総領事館が職員の大幅削減を命じられる可能性もあるとの見方を示唆していた。
復旦大学（上海）の教授で米国専門家のWu Xinbo氏は「成都の総領事館で米国はチベットに関する情報や、周辺地域での中国の戦略兵器開発に関する情報を収集しており、武漢の総領事館より重要だ」と指摘した。一方、貿易や経済活動という観点では、成都は上海や広州、香港の米総領事館ほど重要ではないとの見方を示した。
中国のソーシャルメディアには、ヒューストンの中国総領事館閉鎖を非難していたユーザーから今回の決定を称賛する投稿が見られる。