［ワシントン ３０日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３０日、上院外交委員会で行った証言で、次世代通信規格「５Ｇ」や南シナ海の海洋権益などを巡る米国の対中政策に国際的な支持が高まっており、「形勢は変わりつつある」との見解を示した。
米中間の緊張はこのところ高まっており、米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置として、中国は四川省成都市の米総領事館を閉鎖した。
ポンペオ長官は２０１９年４月以来となる上院外交委での証言で、「中国共産党は現代における脅威の中心となっている」とし、「ヒューストンの中国総領事館はスパイ活動のハブとなっていたため閉鎖した」と述べた。
その上で、５Ｇからの中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]排除のほか、中国による南シナ海の海洋権益主張などに対する米国の方針に国際的な支持が高まっているとし、「米国の積極的な外交政策により、中国共産党の脅威に対する国際的な認識が高まった。 形勢は変わりつつある」と述べた。
ただ、中国が大きな経済力を持っていることで、国際的な連携の形成は困難になっているとも指摘。中国が香港での反政府的行動を取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことを支持する国が複数あることに「驚きを感じるとともに失望している」と述べた。
このほか、ロシアがアフガニスタンのタリバン系武装勢力に対し米兵殺害に報奨金を払ったとの疑惑については、「アフガニスタンに駐留している米兵が直面している危険については誰もが認識している」と述べるにとどめた。
在独米軍の削減については、トランプ政権の決定を擁護した。