［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米国の有権者の６割以上が、新型コロナウイルスの世界的流行を理由に１１月３日の大統領選を延期すべきでないと考えていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。
７月３１日ー８月４日に実施した調査によると、有権者の６６％が大統領選の延期に反対すると回答。党別では野党・民主派の８割、与党・共和派の５割が反対を表明した。
一方、大統領選の延期に賛成する向きは２３％で、共和派が大半を占めた。分からないとの回答は１１％だった。
トランプ大統領は先月、大規模な郵送投票により不正が横行する恐れがあるとして、大統領選を延期する可能性に言及した。
なぜトランプ氏は大統領選の延期を望んでいると思うかとの質問に、有権者の５４％は「自身の再選の手助けになるから」と回答。４２％は「大統領選を延期すれば、自身の再選確率が高まると考えているから」とした。
また２１％は「郵便投票が不安だから」と答えた。その他、「新型コロナや経済の問題から有権者の目をそらしたいから」は１２％、「投票所でのコロナ感染拡大を防止したいから」は１０％だった。
こうした中、８月３ー４日に行った別の調査によると、民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率が、トランプ氏を１０％ポイント上回った。トランプ氏のコロナ対応については、５７％が評価しないと回答。評価するは３８％だった。