［ワシントン ６日 ロイター］ - １１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙対策陣営が、民主党の大統領候補に指名されるバイデン前副大統領との討論会について、９月初めに１回目を開催するよう求めていた問題を巡り、討論会の運営団体側は６日、要請を却下した。
討論会運営団体は、大統領候補者討論会（それぞれ９０分間）を９月末から３回行うという現在のスケジュールを維持する、としている。
大統領選では２０００年以降、大統領候補者による討論会が３回、副大統領候補の討論会が１回開催されている。今回の選挙での大統領候補者の討論会は、９月２９日にオハイオ州、１０月１５日にフロリダ州、１０月２２日にテネシー州でそれぞれ開かれる予定になっている。
トランプ氏の個人弁護士のルディ・ジュリアーニ氏は、討論会運営団体に対し、討論会を９月第１週に１回追加するか、現在の日程で９月２９日に予定されている１回目を前倒しするよう求めていた。理由として、１回目討論会の前に郵便投票が始まることを挙げた。[nL4N2F74XM]
トランプ陣営の要請に対して運営団体は、有権者は討論会の前に投票用紙を送り返すことを強制されているわけではない、と強調。票を投じる前に討論会を視聴するかどうかは有権者の選択との認識を示した。