［１日 ロイター］ - 米マクドナルド (N:MCD)の黒人のフランチャイズ店舗元経営者５２人が、人種差別的な扱いを受けたとして同社を提訴した。マクドナルドが黒人経営者に対し犯罪率の高い衰退地域に店舗を構えるよう促し、破綻に追い込んだと主張し、最大１０億ドルの賠償を求めている。
訴状によると、フランチャイズ契約の条件が白人経営者と同じであったにもかかわらず、黒人経営者には高収益で商機のある店舗の営業機会は与えられなかった。このため、黒人経営者の店舗ではセキュリティーや保険費用がかさんだほか、年間売上高が全米の平均を大きく下回り、最終的に破綻に追い込まれたという。
マクドナルドは、黒人のフランチャイズ店舗経営者に差別的な扱いはしていないと主張。営業場所を決定する際、店舗地を巡る助言はするものの、最終決定はフランチャイズ経営者が下すと説明した。
マクドナルドの米国内１万４４００店舗中、フランチャイズ店舗は約１６００店。黒人元経営者らの弁護人によると、黒人経営者のフランチャイズ店舗は１９９８年以降、３７７店から１８６店に減少した。