[東京 9日 ロイター] - 麻生太郎財務相は9日、閣議後会見で、公明党が大学受験や就職活動を控えた高校3年生を中心に2万円の給付を提案していることについて「給付金の目的や有効性をよく精査してみないといけない」と述べた。
同日発表の8月家計調査では、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出が実質前年比6.9%減となり、11カ月連続のマイナスとなった。麻生財務相は前月比では1.7%増になっており、傾向は「少し変わってきつつある」と指摘。個人消費について「宿泊や外食は足踏みだが、その他はかなり持ち直してきている」と述べた。その上で「生活の下支えに万全を期していきたい」と語った。
(和田崇彦) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201009T025250+0000