［１５日 ロイター］ - 米ワイオミング州が委託した調査によると、連邦公有地で新規の石油・ガス掘削リースが禁止された場合、西部８州では今後５年間で投資が３ ４１億ドル減り、税収が８１億ドル減少する見通し。
バイデン次期大統領は、気候変動対策の一環で公有地のリース停止を公約に掲げている。
全米有数の石油・ガス生産量を誇るワイオミング州のマーク・ゴードン知事は、オンライン会見で「率直に言えば、ワイオミング州にとって壊滅的な経済予測だ」と発言した。
調査はワイオミング大学のティム・コンシダイン教授が実施した。
これによると、特に打撃を受けるのは、ワイオミング州とニューメキシコ州。両州では掘削の大半が連邦公有地で行われている。
新規のリースが認められなければ、新たな油井・ガス井の掘削で収入が得られず、２０２５年までそれぞれ年間３億０４００万ドル、９億４６００万ドルの税収が失われるという。
同調査によると、石油・ガス産業では今後、生産性の改善と価格の上昇が見込まれ、毎年失われる税収・投資は２０４０年まで拡大が続く。２０３６年－２０４０年には総額１６４５億ドルの投資が失われるという。
会見したワイオミング州の当局者は、連邦公有地のリースを禁止しても、石油・ガスの生産拠点がメキシコやカナダなどに移るだけで、世界的に見て期待通りの温室効果ガスの削減効果は見込めないと主張した。
バイデン陣営のコメントは取れていない。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201216T082844+0000