［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国財政省は１７日、２０２１年の経済成長率を当初予想の３．６％から３．２％に下方修正した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、財政出動で引き続き景気を下支えする方針を示した。
今年の成長率はマイナス１．１％と、１９９８年以来の大幅な落ち込みとなる見通し。
財政省によると、過去最大の５５８兆ウォン（約５１００億ドル）規模の２０２１年度予算のうち、６３％を上期に充て景気を下支えし、クレジットカード利用時の税制優遇措置も拡充する。
１１０兆ウォン規模の投資プロジェクトで公営住宅建設や鉄道・港湾の整備を進め、企業や雇用を支援する。２５５兆ウォン相当の輸出業者向け低金利融資も提供する。
今年の輸出は６．２％縮小する見通しだが、２１年は半導体需要の世界的な回復により、８．６％増を見込む。
最新の経済見通しと歳出計画は、新型コロナ感染予防のための全面的なロックダウン（都市封鎖）を導入しないことが前提となる。
財政省はまた、資本フローの大幅な変動を防ぐため、国内の証券会社や保険会社のドル調達動向を注視すると説明した。