［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米政権当局者が７日に会議を開き、中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令の拡大修正案について協議する。事情に詳しい関係者５人が述べた。
関係者によると、修正案ではブラックリストに掲載された企業の株式を２０２１年１１月１１日までに全て売却しなければならないと明記される可能性がある。現時点では同日までにブラックリスト企業の株式購入を停止することが求められている。
会議には国務省、財務省、国防総省の当局者が参加する予定だが、最終的な決定がなされるかは不明。
国務省、財務省、国防総省は現時点でコメント要請に応じていない。