［クアラルンプール ２０日 ロイター］ - マレーシア中央銀行は２０日、予想に反して政策金利を過去最低の１．７５％に据え置いた。現在の金融政策スタンスは「適切かつ緩和的」との認識を示した。
ロイター調査では、エコノミスト１５人のうち５人が据え置きを予想したもの、大半は利下げを予想していた。
マレーシア経済は昨年、新型コロナウイルス流行で１０年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。第３・四半期には行動規制緩和で回復の兆しがみられたものの、政府は今月再び規制を導入した。
中銀は２０２１年について声明で「目先の成長はコロナ規制の影響を受けるものの、昨年ほど深刻にはならない」として、第２・四半期以降は成長が軌道に乗るとの見通しを示した。
ただ、全体の見通しは引き続き感染再拡大やワクチン接種の遅れなどの「下押しリスク」に左右されると警戒感を示した。
「持続可能な」景気回復に向け政策を「適切に」活用する考えも明確にした。
また別の声明では、金融機関が準備預金に国債を活用する期限を５月３１日から来年の１２月３１日まで延長することも発表した。
政府は１３日から首都と５州に１４日間のロックダウン（都市封鎖）を導入した。またムヒディン首相は、１５０億リンギ（３７億１０００万ドル）相当の追加経済対策を策定する方針を明らかにした。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アレックス・ホルムズ氏は、現在導入されているロックダウンは、主要産業の操業を認めているため、経済への打撃はある程度抑えられるだろうが、目先の見通しは暗く、次回３月の会合で２５ｂｐの利下げがあるとみている。
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