［１日 ロイター］ - ミャンマー国軍は１日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら幹部を拘束し政権を奪取した。
軍は傘下のテレビ局を通じて声明を発表し、「選挙の不正」を受けてスー・チー氏らＮＬＤ幹部を拘束したと主張。期間を１年とする「非常事態宣言」を発令し、ミン・アウン・フライン国軍司令官が国家権限を掌握したとした。
１日には、ＮＬＤが地滑り的勝利を収めた昨年１１月８日の総選挙後初めて、議会が招集される予定だった。
２０１１年の民政移管後２度目となる１１月の総選挙でＮＬＤは得票率８３％で圧勝。これを受け、政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。
国軍は非常事態宣言を発出する声明で、選挙管理委員会が有権者リストに関する苦情に対応せず、議会の新たな会期延期への要請を拒否し、選挙結果に不満がある団体の抗議も突っぱねたことを理由に挙げた。
「この問題が解消しない限り、民主主義への道筋が阻害されるだろう。このため、法に則り解消する必要がある」とし、国家主権が脅かされている場合の非常事態に関する憲法の規定を根拠として挙げた。
スー・チー氏は国民に対し、国軍のクーデターを受け入れずに抵抗するよう国民に訴える事前に書かれた声明をＮＬＤのフェイスブックでの選挙アカウントを通じて出した。「国軍の行動は独裁体制を復活させるための行動だ」とし「国民にはこれを受け入れずに、国軍のクーデターに対し、心から抗議するよう訴える」と述べた。
この声明の確認を試みたが、ＮＬＤ当局者には接触できていない。
首都ネピドーと最大都市ヤンゴンは電話が不通となっており、国営テレビ局は放送を停止している。ヤンゴンでは食料や日用品を買いだめるために人々が市場に殺到し、銀行のＡＴＭの前にも行列ができている。
ヤンゴンの住民らによると、市庁舎には兵士が配置され、ＮＬＤの本部では携帯電話のデータ通信や通話に障害が起きている。インターネット監視サービスのネットブロックスによると、インターネットもつながりにくくなっている。
ＮＬＤのミョー・ニュン報道官はロイターの電話取材に、スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、その他幹部が１日未明に「拘束された」と述べた。「国民には早まった反応は控え、法に則り行動することを求める」と語り、自分自身も拘束される見込みだと続けた。その後、報道官とは連絡が取れなくなった。
ある議員はフェイスブックに地方議員が拘束されている様子を撮影したとみられる動画を投稿。地方議員の夫は泣いている子供を連れ、入口の外に立つ軍服の男性に懇願している。
＜海外から非難の声＞
米ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン大統領はスー・チー氏らの拘束について説明を受けた。
ブリンケン米国務長官は声明で「米国は民主主義や自由、平和、発展を求めるミャンマー国民とともにある。軍部は即時に行動を撤回すべきだ」とした。
中国政府はいずれの陣営も憲法を尊重し安定を維持すべきと訴えた。
国連のグテレス事務総長は、スー・チー氏らの拘束を強く非難し、国民の意思を尊重するよう軍に要請した。国連のデュジャリック報道官が３１日、明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領はツイッターに、拘束された全ての人が釈放されなければならないと投稿。「選挙の結果を尊重し、民主化のプロセスを回復する必要がある」と強調した。
オーストラリア政府も「ミャンマー軍部が再び国の支配権を握ろうとしているとの報道を深く憂慮している」とし、不当に拘束されたスー・チー氏らの即時解放を求めた。
加藤勝信官房長官は１日午前の会見で、同日朝にミャンマーの現地大使館からスー・チー氏ら拘束の報告を受けたとし、大使館を通じて詳細な情報を確認中だとした。日本政府としては、当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要と考えており、これまでも関係者に対してその旨を働き掛けてきたところだと説明した。
また茂木敏充外相は「日本政府はこれまでミャンマーにおける民主化プロセスを強く支持してきており、これに逆行する動きに反対する」との声明を発表。「民主的な政治体制が早期に回復されることを、改めて国軍に対し強く求める」とした。
＜米国の関与が不十分との指摘＞
オバマ元米大統領の政権下で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務め、スー・チー氏とも親交のあるダニエル・ラッセル氏は国軍の政権奪取について、東南アジアにおける民主主義への深刻な打撃と指摘した。
「この地域で米国が信頼できる安定した関与を長期間にわたって行ってこなかったことで、反民主主義勢力が勢いづいていることが改めて示された」と述べた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・シフトン氏はホワイトハウスの反応が弱すぎて失望したとし、より協調した国際的な対応を促した。
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