［東京 ２２日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２２日午後の会見で、菅義偉首相の長男が在籍している放送事業会社の総務省幹部・職員への接待問題で、国家公務員倫理規程に違反する行為には厳正な処分が大切との見解を示した。
加藤官房長官は、総務省内に事務次官をトップに弁護士なども加わった調査委員会が設置されて事実関係の調査が行われていると指摘。調査の結果、処分が検討されることになるが「厳正たる処分が大事と考えている」と述べた。
また、他省庁にも同様のことが想定されるとの報告が上がっていることにも言及した。
総務省が２２日に国会に提出した報告書によると、すでに明らかになっている４人の幹部を含めて合計１３人が当該企業から接待を受け、そのうち１１人が国家公務員倫理規定の中で禁止されている「利害関係者からの接待」を受けたか、その可能性が高いと認定された。
このうち山田真貴子・現内閣広報官は、総務審議官時代に当該企業から７万４２０３円の接待を受けていた。加藤官房長官によると、広報官は内閣の特別職で法律上は懲戒処分を行う規定がないが、総務省による関係者の処分などを踏まえて「対応する」と指摘。何らかの対応があり得るとの見解を示した。山田氏は菅首相が首相官邸で行う会見の進行役を務めている。
加藤官房長官はこのほか、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、「４月に開始する方針は変わっていない」と強調。併せて円滑に接種できるよう政府と自治体が進め方について検討を進めており、その結果を「速やかに示したい」と語った。
(田巻一彦)