［ワシントン １８日 ロイター］ - 米下院は１８日、幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」
と農業に従事する不法労働者に米市民権の獲得に道を開く２本の法案を可決した。
法案は上院に送られるが、上院では与野党の勢力が拮抗しており可決は困難が予想される。
ドリーマーを対象とした法案は、強制送還を恐れることなく米国での生活・労働・兵役・教育などを認めるもので、一定の条件を満たせば市民権を得ることができる。採決の結果は２２８対１９７で、共和党から賛成に回ったのは９人にとどまった。
もう一つの法案は農業に関わるおよそ１００万人の外国人労働者を強制送還から守るもので、２４７対１７４で可決された。
両法案ともトランプ前大統領の強硬な移民政策を反転させる民主党の取り組みの一環。一方多くの共和党議員は新たな移民制度改革の前にメキシコとの国境の警備を強化する必要があるとして法案に反対している。