［ロンドン ２４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が４月１日に開く会合について、関係筋は、３月に続き減産幅をおおむね維持する見込みだと明らかにした。
世界的に新型コロナウイルス対策のロックダウンを再導入する動きが広がり、減産縮小が難しくなったからだ。
ＯＰＥＣプラスは３月４日に、ロシアとカザフスタンに若干の増産を認めながらも、全体の減産幅をほぼ維持し、市場の意表を突いた。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相はイタリアの経済都市ミラノでのロックダウン（都市封鎖）再導入が決定に至った理由の１つだと述べていた。
その後、フランス、スイス、ノルウェーなどの欧州諸国がコロナ対策の行動制限を強化しており、ＯＰＥＣプラスの３月の決定が賢明だったことが事後的に証明された格好となった。
北海ブレント原油先物は今月、一時１バレル＝７１ドルを突破し、コロナ流行以降の最高値を付けたが、足元では下落している。
関係筋の１人は「慎重を期して増産はまだすべきでないという見解が示されても驚きではない」と述べた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は今週、ＯＰＥＣプラスは市場の取り扱い能力を超えるような増産はしないだろうと述べた。
別のＯＰＥＣ筋は「石油価格はまだ安定していない」と指摘。「この状況下でＯＰＥＣプラスが増産を決めれば、石油市場への対応と安定回復におけるこれまでの成果が台無しになる可能性がある」とした。
イランの石油輸出が増加し、相場の重しとなっていることもＯＰＥＣプラスに慎重な対応を促している。イラン、リビア、ベネズエラはＯＰＥＣ加盟国だが、経済が苦境にあるため、協調減産から除外されている。
ＯＰＥＣプラスの現在の減産幅は日量７００万バレル強で、これに追加してサウジが１００万バレルの自主減産を実施している。昨年は減産幅が過去最大の９７０万バレルに拡大した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210325T025442+0000